概要
発信者情報開示請求は、被害を受けて賠償を求めたい場合に、相手を特定するための手段である。基本的に弁護士に依頼し、まずコンテンツプロバイダへ投稿者の情報の開示を請求する。証拠保全のために削除禁止命令を求める場合もあり、拒否されれば裁判になる場合がある。
特定できた情報が提供されれば、相手とやり取りができるようになる。ただし、それでも厳しい場合は、アクセスプロバイダに対しても請求を行う。発信者側には、プロバイダから意見照会書が届くことになる。
開示自体は、相手の個人情報を調べるための複雑な手段であり、示談や賠償命令の手前の行為であるとまとめられている。
発信者情報開示請求の手続き
投稿者の特定は通常2段階で進む。まずコンテンツプロバイダからIPアドレスや投稿日時などの開示を受け、次にアクセスプロバイダから契約者の氏名・住所などの開示を受ける流れとされる。請求を受けたプロバイダは原則として発信者に意見照会書を送り、ガイドラインのひな形では2週間以内の回答を求めているとされる。
2022年10月施行の改正法で発信者情報開示命令（非訟手続）が導入され、2025年4月1日には情報流通プラットフォーム対処法へ改正された。
「開示だな」
2025年2月20日、HIKAKINのチャンネル登録者数1900万人到達記念生配信の終盤、身に覚えのないマクドナルドのフードデリバリーが自宅に届くトラブルが発生した。HIKAKINは「おい！これ開示だな。震えて眠れや。申し訳ないけど本気で行かせてもらうわ」と述べ、この言葉が持ちギャグとなり、流行語として広がった。ベネッセ「小学生の流行語ランキング2025」では4位に選ばれたとされる。
この言葉には、相手をからかうような使い方があるほか、支持者がこの言葉で相手を脅すような行動が見られる旨も記述されている。2026年10月28日には、HIKAKINが悪質なデリバリーいたずらについて「開示しました」と報告したとされる。ヒカマー界隈では「ヒカマーズ情報開示」という情報公開系のハッシュタグ文化もあるとされる。